欧州のMS独禁法訴訟、Novellの和解受け対応協議

Novellが対MS訴訟でいったん身を引いたことで、EUのMS是正措置執行に関して新たな話し合いが招集されている。

[IDG Japan]

　欧州連合（EU）が米Microsoftに命じた是正措置の執行猶予を認めるかどうかの裁判で、これに参加していた2社が身を引いたことを受け、担当判事が今後の対応を話し合う会合を召集した。

　Novell広報のブルース・ロウリー氏によれば、この会合はEU第一審裁判所長のボー・ベステルドルフ判事が召集したもので、11月25日に開かれる。Novellはこの訴訟で訴えを取り下げたうちの1社。「判事はCCIAとNovellの訴え取り下げに関する手続き的な問題を話し合うため会合を召集し、すべての関係者に出席を呼びかけている」とロウリー氏。

　Novellと業界団体のComputer & Communications Industry Association（CCIA）は、欧州委員会のこの訴訟で当初、反Microsoft陣営として参加していたが、11月初旬に独禁法問題で和解が成立。その一環としてEUの訴訟でも訴えを取り下げ、この問題で苦情を申し立てている企業はRealNetworksを残すのみとなっている。

　別の業界団体であるFree Software Foundationなども、引き続き訴訟に関与している。

　25日の会合は、裁判の中でNovellとCCIAの証言を取りやめるかどうかについて話し合う目的で召集されたと、この訴訟に詳しいある筋は伝えている。

　別の複数の筋によれば、NovellとCCIAが訴訟から身を引いたことにどんな意味があるのかについて、判事が関係者から意見を聴きたい意向だという。ただ、現時点で欧州委員会が訴訟を取り下げる動きは出ていない。