Google、慈善プログラム「Google.org」を明らかに
Googleは10月11日、「Google.org」について公式ブログで明らかにした。
「Google.org」は同社の慈善プログラム。同社はこれに利益と株式の1％を投じている。このプログラムはまだ学習過程にあるものの、最新情報を公表できるくらいに進展したと同社はブログの中で述べている。
このプログラムには、Google Foundation、Google独自のプロジェクトの一部、営利および非営利組織との提携やこれら組織への寄付が含まれるという。
Google Foundationは9000万ドルで設立され、貧困への解決策に投資する非営利ベンチャーファンドAcumen Fundへの500万ドルの寄付など、既に数件の寄付を行っている。
またGoogleはTechnoServeと提携して、開発途上国の雇用創出と経済振興のための小企業を設立している。カリフォルニア大学バークレー校やハーバード大学の研究者と協力して、ケニヤ西部での貧困と水質汚染による児童の死亡を防止する方法の研究も支援している。
さらにGoogleの人材や技術を活用した独自プロジェクトも進めている。例えば、非営利団体の広告を無料で配信する「Google Grant」プログラムがそうだ。このプログラムで、これまでに3300万ドル相当の広告を850以上の団体に寄付したという。
「世界の問題に革新と莫大なリソースを応用することで、いつかこの計画が世界全体への影響という点でGoogle自身を超えることを望んでいる」と創設者のラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は述べている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
2
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
3
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
6
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
9
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
10
「漏えい」の一言で素通り客が振り返る──相次ぐ情報流出の中で開幕のセキュリティ展示会 来場者の態度も激変
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR