政府、Hynix製DRAMに補助金相殺関税
政府は1月27日、韓国Hynix Semiconductor製DRAMの国内輸入品に相殺関税を賦課する政令を公布した。税率は27.2％。
同社製DRAMをめぐっては、エルピーダメモリとマイクロンジャパンが、「Hynixは韓国政府から実質的に補助金交付を受けており、これによって不当に安価なDRAM製品が国内産業に損害を与えている」と主張し、2004年6月に相殺関税の賦課を申請していた。
エルピーダメモリは同日「政府の決定は、私たちの主張が認められた結果。今後、DRAM業界の公正な競争の促進および国内市場の安定的な発展に寄与することを期待している」とコメントした。
Hynixをめぐっては、米国政府が44％、EUが33％の相殺関税を課している。
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