「児童ポルノが違法でない」国は138カ国
児童ポルノ所持が犯罪にならない国は138カ国、ネット児童ポルノを取り締まる法律がない国は122カ国――4月6日に公表された調査報告書により明らかになった。
この調査は、児童失踪・児童虐待国際センター（ICMEC）が国際刑事警察機構（ICPO）と協力してICPO加盟国184カ国を対象に行ったもの。児童ポルノを刑事罰の対象とする法律の有無、コンピュータやインターネットを介した児童ポルノ配布を犯罪としているかどうか、ISPに児童ポルノ容疑の通報義務があるかどうかなどを調べた。
それによると、138カ国では児童ポルノの所持が犯罪ではなく、122カ国ではコンピュータやインターネットを介した児童ポルノ配信を具体的に対象とする法律がなかった。
十分に包括的な法整備がなされていると判断された国家は、オーストラリア、ベルギー、フランス、南アフリカ、米国の5カ国だけだったという。
ICMECの推奨基準に準拠していると判断されたのは英国やドイツ、イタリア、カナダなど22カ国だった。
「現時点では、各国の法律は憂慮すべきほど不十分だ。これは許されない。各国首脳は今こそ行動を起こすべきだ。われわれは彼らと協力してこの痛ましい問題を根絶することに全力を注いでいる」とICMECのバロン・ダニエル・カルドン・デ・レクチャー会長は発表文で述べている。
この調査は、ICMECの世界的な児童ポルノ対抗キャンペーンの一環として行われた。このキャンペーンにはMicrosoftも資金を提供している。
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