MS、アーカンソー住民との和解でクーポン券配布
米Microsoftが独禁法に違反し、アーカンソー州住民に対し不法に高額な価格でOSやソフトウェアを販売したとして集団訴訟が起きていた件で、10月23日和解が成立した。
アーカンソー州プラスキ郡巡回裁判所のアリス・グレイ判事は、1998年1月1日から2004年12月31日の期間中、特定のMicrosoft製品を購入したアーカンソー在住の消費者および企業に対し、Microsoftから商品券を受け取ることができると告知した。
Microsoftは最高3780万ドル相当の商品券を配布する。この商品券は、コンピュータや周辺機器、ソフトウェアの購入に利用できる。受取人が現れず、商品券が余った場合には、半分は低所得世帯の児童が多く通う学校へ、残り半分はアーカンソー州教育省へ寄付する予定。
Microsoftは今回の訴訟について、法律には違反していないとし、自らの非は一切否定している。
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