イラク駐留対策で、IBMが音声翻訳機とソフトを米政府に寄贈

公開 2007年04月03日 11時20分

更新 2007年05月22日 12時21分

[ITmedia]

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　米IBMは4月2日、同社のアラビア語音声翻訳技術を、米国政府に寄贈すると発表した。寄贈する技術は、英語とアラビア語間の会話を双方向で翻訳するもの。イラク市民と、イラクに駐留する米国および連合軍の職員や、非政府機関のスタッフなどとの間のコミュニケーションをサポートし、安全面での改善を図ることが目的だという。

　IBMが寄贈するのは、「Multilingual Automatic Speech-to-Speech Translator」（MASTOR）と呼ばれる双方向の自動翻訳機1000台と、ソフトウェア1万本など。英語5万語とアラビア語10万語を認識し、翻訳することが可能だという。

自動翻訳機MASTOR

　Iraqi Study Groupの報告書によると、米国の大使館職員1000人のうち、アラビア語を話せるのは33人で、流暢に話せるのは6人にすぎないという。また、利害が対立する場面での翻訳者の安全確保という課題もある。IBMはこうした課題に触れ、「多くの場合、人間の翻訳者が必要不可欠だが、技術的解決策が問題を軽減できる場合もある」と、MASTOR寄贈がイラクでのコミュニケーション改善に役立つことを期待している。

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