FBI、犯罪防止データベース構築で小売業界と協力

　米連邦捜査局（FBI）は4月5日、小売店をターゲットとした組織的な犯罪対策のため、National Retail Federation（NRF）およびRetail Industry Leader's Association（RILA）と協力、新データベース「Law Enforcement Retail Partnership Network」（LERPnet）を構築したと発表した。4月9日稼働の予定で、小売業界と警察が情報を共有、犯罪防止を目指す。小売業界の盗難による被害総額は、年間300億ドルに上るという。

　これまでは被害に遭った個々の小売店が地元警察に届出を行うのみで、各犯罪を広範囲にわたって追跡する手段が存在しなかった。小売業界とFBIの要望を受け、2006年1月に組織的な小売犯罪対策を目的とするタスクフォース設立を認める法律が成立。2006年に活動を開始したタスクフォースには、米司法省およびFBIが参加、NRF、RILAと協力しつつ、新データベースを構築した。

　小売業界の会員は、保護されたWebポータル経由でデータベースを閲覧、組織犯罪を追跡、識別することができる。現在までに、32企業（店舗数総計4万6000店）が会員となり、1万6000件の事件が登録された。警察もLERPnetにアクセス、報告されている事件を検索、追跡することができる。

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