業界人が告白

Second Life「企業が続々参入」の舞台裏（1/3 ページ）

　あの有名企業までSecond Lifeに参入し、仮想店舗でプロモーションを始めた――そんなニュースが相次いでいる。だが華やかな報道でSecond Lifeに触れ、実際にログインして仮想店舗を訪れてみると、拍子抜けしてしまうユーザーがほとんどかもしれない。

　三越、野村証券、ソフトバンクモバイル、ブックオフコーポレーション、エイチ・アイ・エス（HIS）、NTTドコモ、テレビ東京……8月21日昼、記者は有名企業のSIMや仮想店舗に改めて訪れてみた。最も人が多かったのはHISの3人、ほかは1～2人で、NTTドコモには店員しかおらず、ソフトバンクモバイルや野村證券には誰もいなかった。平日の昼間ということもあるだろうが……

　各社とも店舗はそれぞれ凝った作り。動画が再生できたり、無料アイテムがたくさん置いてあったりするのだが、とにかく人がいない。アバターがたくさん立っていて「にぎわってるなぁ」と思っても、よく見たらはりぼてだった、という漫画的なオチがつくことも多い。

　店舗や独自SIMを作っても人は来ない――これはいまに始まったことではなく、日本企業の「Second Lifeラッシュ」が始まった今春から変わらない、仮想世界の風景。新規参入する企業は、先輩企業の仮想店舗に人が来ない様子を見ているはずだ。

それでも企業が次々とSecond Lifeを目指す。それはなぜだろうか。都内の広告関連企業で、企業のSecond Life活用に関わってきた2人に、匿名で舞台裏を明かしてもらった。

経済紙の報道、企業幹部を動かす

　企業がSecond Lifeプロモーションを考え始める最大のきっかけが、経済紙の報道だという。今年初めごろから経済紙には「Second Lifeは世界で何百万人ものユーザーが利用して大人気。大企業の参入が相次いでいる。仮想通貨を現金に換える仕組みがあり、次世代の新ビジネスが期待できる」などいった記事がひんぱんに載っており、企業の参入事例も大きく取り上げられる。

　「Second Lifeが米国から日本に入ってきたときの報道のされ方が、そもそもいびつな流れの原因だと思う。ユーザーがいかに楽しんでいるかではなく、大企業が参入し、お金が動き、億万長者になったユーザーがいる、という面ばかり強調されてきた。その文脈が国内の報道でも続いている」

　さらに、Second Lifeにビジネスチャンスを見出した大手広告代理店が、企業や媒体にSecond Lifeの可能性を説いて回るなどして報道がヒートアップ。3Dアバターで企業SIMを飛び回るビジュアルは何よりインパクトがあり、分かりやすい。報道を見た企業幹部や広告宣伝担当者などが興味を持ってSecond Lifeプロモーションを検討し、広告関連企業に相談を持ちかける──という流れだ。

　2人はこういった相談を何度となく受けてきたという。「ジャンルを問わず、さまざまな企業の相談に乗った。『社長や取締役がSecond Lifeで何かやれと言っているんだが、Second Lifeとはいったい何なのか説明してほしい』といった依頼が多く、ノートPCを持って説明に走り回り、Second Lifeの世界を見せて回った」

人はいなくてもSecond Lifeを使いたい

　「Second Lifeに人はいない」――2人はそう感じている。相談を持ちかけてくる企業の担当者には、最初に「Second Lifeにはあまり人がいないから、参入しても来訪者数は期待できない」と説明するという。

　Second Lifeはそもそも、ユーザー数が少ない。総登録アバター数は、8月21日時点で約900万に上るが、米Linden Labの発表（Excelファイル）によるとアクティブアバターは49万（7月時点、当時の登録ユーザーは773万、アクティブ率約6％）で、うち日本人は2万7000に過ぎない。

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