米特許改革法案が下院通過、IT業界は歓迎（2/2 ページ）

　ロールバッハー議員は、特許制度の変更を目指す「強力で高慢な」企業に繰り返し言及した。カプター議員はもっと具体的に、「この法案は大手テクノロジー企業、つまりこの国の悪質な侵害者の一部に大いに有利に働く。大規模な多国籍IT企業にあまりにも大きな力を与える」と話した。

　IT業界団体がこぞってこの法案の下院通過を称賛したのは意外なことではない。

　「非常に喜んでいる。テクノロジーにとって良い兆候だ」とSoftware & Information Industry Associationの公共政策担当上級副社長マーク・ボハノン氏は下院での票決後にeWEEKの取材に応えて語った。「非常に大きな一歩で、これまでになかったことだ」

　IT企業へのバッシングについて、同氏は次のように付け加えた。「特許法を変えたくない人たちから、何年もそういう意見を聞いた。何も新しいことではない」

　Computing Technology Industry Associationの米公共政策ディレクター、ロジャー・コケッティ氏は声明文で次のように述べている。「この法案により、米国の大手および中規模IT企業は、苦労して手にした発明を侵害者から守るより強力な防衛力を手に入れ、国内で開発される製品の革新を促進し、全国で雇用を増やす」

　Business Software Alliance（BSA）の社長兼CEO、ロバート・ホリーマン氏は、今回の可決を歴史的だとしている。「大いに望まれているこの改革は、今後の何世代にもわたって消費者に恩恵をもたらす革新を推進するだろう」

　Microsoftは声明文で、同社は「発明者にとってもユーザーにとっても革新、機会、成長を促進する、均衡の取れた効果的な特許制度を支持する。今日、下院議員は米国の革新を支え、わが国の特許制度の進歩の動機を維持することに票を投じた」と述べている。

　反対派の方では、製造業と製薬業界の団体Coalition for 21st Century Reformが、今回の可決は発明者よりも侵害者に味方していると主張している。

　「われわれは、特許付きの米国の技術が、ほとんどあるいはまったく成果を生まないままコピーされても構わないというメッセージを世界中に送っている。このメッセージを送るには不適切なタイミングだ」と同団体は声明文で述べている。

　だが同団体は、それでもこの法案に関して意見のすり合わせは可能だと考えていると付け加えている。「その点で、本日の議論の際に、この法案の支持者らが、今後のプロセスで損害賠償の条項など幾つかの懸念分野に対処することに同意したのを心強く思っている」

　バーマン議員は議会での議論の際に、反対派との協力を続けるつもりだが、最終的な下院通過が重要だと語った。

　「経済成長を望む連邦議会にとって、何もしないのは良い答えとは言えない」（同氏）

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