Googleは、同社の超高速ブロードバンド構築プロジェクトはネットワーク中立性原則に準拠したものであり、ブロードバンド市場での健全な競争を促進するものと位置付けている。
法制化前夜：
キャリア大手のVerizonは「パケットを区別できなければ緊急通信とスパムとの間で優先順位を付けることができないし、高速ネットワークへの投資に支障が出る」と主張する。
暗号化技術に注目：
楕円曲線暗号技術のデベロッパーであるCerticomは、BlackBerryメーカーのRIMによる敵対的買収を阻止するために訴訟を起こしたのに対し、RIMはCerticomの株主が5300万ドルのオファーを検討する期間を12日延長した。
軍事や宇宙開発に影響か：
米司法省は、高性能アナログ混在統合回路メーカーのMicrosemiが競合企業のSemicoaを2500万ドルで買収したのは独禁法違反だとして同社を提訴。Microsemiは断固として戦う姿勢を表明した。
業界の将来を占う指標：
米ITIは、第110米連邦議会のハイテク関連法案の「投票採点表」を発表した。53人の上院議員と111人の下院議員がパーフェクトをマーク。バラク・オバマ次期大統領と共和党のジョン・マケイン上院議員は100％のスコアを獲得した。
未来構想に基づく雇用促進：
オバマ次期米大統領は、公共インフラへの投資で低迷する米国経済を刺激するという大規模な計画の一環として「情報スーパーハイウェイを刷新する」方針を明らかにした。当面の計画には、コンピュータとインターネット接続を学校および病院に配備するために連邦政府による大規模な投資を行うことなどが含まれる。
DMCAの適用免除を要求：
Electronic Frontier Foundationは、携帯端末のJailbreakに対してDMCAの適用を免除し、携帯電話メーカーが承認していないソースから提供されたアプリケーションをApple iPhoneなどのワイヤレス携帯端末で動作させるのを認めるよう米著作権局に求めている。
ブッシュ大統領は「National Cyber Security Initiative」を進めていたが、「高度な脅威に対抗するサイバーセキュリティ改善策はほとんど進んでいない」と国防科学評議委員会は報告している。
GoogleのAndroidソフトウェアで動作する初のスマートフォンに対するコンシューマーの強い需要を受け、T-MobileはHTCが生産する「G1」スマートフォンの発注を3倍に増やすとともに、10月22日の正式発売に先立つ予約販売の締め切りを延期した。
米大統領選のIT裏話：
今週開催される米民主党全国大会では、Microsoft、Google、Yahoo!、Qwest、Verizon Wirelessなどのベンダーが大活躍しそうだ。多数のブロガーがデンバーに押し寄せる中、これらの企業には、数千人のブロガー、推定で5000人の代議員と1万5000人のメディア関係者のニーズに応えるインフラを提供するというチャレンジが待ち受けている。GoogleのYouTubeキオスクでは、ユーザーがインターネットに動画を直接投稿することができる。一方、SilverlightなどのMicrosoft技術も披露される。
AppleのiPhone 3Gに挑戦者が出現した。これは、ワイヤレス携帯端末のメーカーのRIMにとって初の3G対応製品（編注：過去に発売しており原文の誤りでした）となるもの。RIMの新製品「BlackBerry Bold」である。新機能でAppleのiPhone 3Gのシェアを奪う考えだ。
国際的犯罪シンジケートが存在：
米司法当局とシークレットサービスは、TJX Companiesなど小売大手各社から約4000万件のクレジットカードおよびデビットカード情報が盗まれた事件の背景に、国際的犯罪シンジケートが存在することを明らかにした。
中国政府に不正に協力しているとして米国議会で批判されている3社が、インターネット規制国への対応ポリシー策定の進展状況を報告した。
モバイルOS市場の動き：
あるアナリストは、オープンソースのモバイルOSであるSymbianとAndroidの統合は、GoogleとNokiaの両社にとって良いことだと主張する。このアナリストによると、NokiaおよびそのほかのSymbian採用企業（Motorola、docomo、Sony Ericssonなど）はモバイルOS市場で競争するのを望んでいないという。
iPhone 3Gの登場で、多数のアナリストは「Appleが法人市場に参入する態勢を整えた」と考えている。だが、企業のIT部門はiPhoneを受け入れるだろうか。
北京五輪を機に人権保護団体が、米Google、Yahoo!、Microsoftなど中国に進出しているIT企業批判を強めている。Amnesty Internationalは北京五輪開幕に向けて、ソーシャルメディアを使った人権保護キャンペーンを開始した。
Microsoft、Google、Dell、Hewlett-Packardなどの大手IT各社は、MotorolaとPhillipsのデバイスのテストが、認可不要のテレビ電波干渉緩和ゾーンを利用したワイヤレスブロードバンドの提供につながることを期待している。最初に登場する「ホワイトスペース」デバイスは、放送局がデジタルテレビへの移行の一環としてアナログ放送の中止を予定している2009年2月に使用可能になるかもしれない。
Yahoo!とGoogleの提携で競争がなくなるとするジェリー・ヤンCEOの発言をMicrosoftが指摘した。
FCCによる700MHz無線周波数帯の競売には、従来からの無線通信事業者と新参組のモバイルインターネット事業者とがともに入札を予定しており、その結果次第では、市場のシフトが促されることになるかもしれない。
購入したクリスマスプレゼントのリストをすべての友人に公開されてしまったら――。Facebookの新しい広告ネットワーク機能にユーザーが抗議の署名運動を開始した。
Comcastが一部トラフィックを遅延させている行為が契約違反に当たるとして、加入者が訴訟を起こした。ネットワーク中立性の観点からも苦情が訴えられている。
「それだけのコストを掛けてまで無線ブロードバンド事業者になりたいかどうかは、今のところ、まだ定かではない」とGoogle幹部は語った。