オバマ氏、業界団体のハイテク採点表で100％をマーク：業界の将来を占う指標

米ITIは、第110米連邦議会のハイテク関連法案の「投票採点表」を発表した。53人の上院議員と111人の下院議員がパーフェクトをマーク。バラク・オバマ次期大統領と共和党のジョン・マケイン上院議員は100％のスコアを獲得した。

[Roy Mark，eWEEK]

　ワシントンに本部を置く業界団体、Information Technology Industry Council（ITI）が12月15日に発表した2007〜2008年米上下両院の「投票採点表」で、バラク・オバマ次期大統領が100％の成績を収めた。ITIの採点表で100％をマークした上院議員は53人だった。

　上院議員の採点表は、ITIが「重要」と判断した5本のIT関連法案に対する投票行動の評価に基づく。ITIのメンバーには、Adobe、Cisco、Dell、eBay、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoft、Oracle、Research In Motionなどが名前を連ねている。

　ITIが重要な法案として挙げたのは、「America COMPETES法案」「米国・ペルー貿易協定」「包括エネルギー法案」、研究開発税の更新などを盛り込んだ「Tax Extenders法案」、「ウォール街救済法案」で、これらすべてに対してITIは賛成投票を求めていた。

　オバマ氏はこのうち3つの重要法案（貿易協定、エネルギー法案、Tax Extenders法案）の採決を欠席したが、America COMPETES法案と金融救済法案に賛成票を投じた。大統領選でオバマ氏と戦ったジョン・マケイン上院議員は、金融救済法案以外の法案の採決に欠席したが、ITIのテストでは100％の得点を獲得した。

　民主党の大統領候補指名でオバマ氏と争ったヒラリー・クリントン上院議員は、米国・ペルー貿易協定とエネルギー法案の投票を欠席したが、America COMPETES法案、Tax Extenders法案、金融救済法案で賛成票を投じ、ITIの採点表で100％をマークした。次期副大統領のジョー・バイデン氏は5つの法案のうち4つの投票を欠席したが、金融救済法案には賛成票を投じた。

　5つの法案の採決にすべて出席した上院議員のうち、28人の共和党議員と18人の民主党議員が100％のスコアを獲得した。その中には、上院商業科学運輸委員会の委員長を退任するダニエル・イノウエ上院議員や、同委員会の新委員長に就任するジェイ・ロックフェラー上院議員なども含まれる。

　ITIの政府担当上席副会長、ラルフ・ヘルマン氏は「この採点表は、重要なベンチマークであり、有用なツールでもある」と発表文で述べている。「議員はこれを資料として利用し、IT企業は自分たちの代表者がどのような投票行動をしたかをこれでチェックでき、メディア関係者は重要な問題を報道する際の参考にすることができる」

　ITIの採点表で25％という最低スコアをマークしたのは、ジム・デミント上院議員（サウスカロライナ州選出共和党）だ。デミント氏は貿易協定には賛成したが、Tax Extenders法案の採決を欠席し、America COMPETES法案、エネルギー法案、金融救済法案に反対票を投じた。デミント氏の次に得点が低かったのは、デビー・スタビノー上院議員（ミシガン州選出民主党）およびジェームズ・イノーフェ上院議員（オクラホマ州選出共和党）の40％だった。

　下院では、一部異なる法案の組み合わせ（特許改革法案やインターネット税猶予延長法案を含む）の投票に関して111人の議員が100％をマークした。3つの法案の採決に欠席し、特許改革法案、インターネット税猶予延長法案、金融救済法案に反対票を投じたロン・ポール下院議員（テキサス州選出共和党）はITIのランキングで0点だった。

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