IT業界でM&Aブームが再燃

OracleによるBEA買収の動きなど、今四半期はM&Aの動きが活発化しそうな気配だ。

[Roy Mark，eWEEK]

　IT業界では歴史的なM&A（合併・買収）ブームが到来しようとしており、OracleによるBEA Systems買収提案もこのブームを象徴する動きの1つだ。

　第3四半期には金融市場の停滞でプライベートエクイティ企業各社の動きが目立たなくなったが、M&Aアナリストらは2007年が際立った年になるものと考えている。

　ワシントン州ベルビューにあるM&Aコンサルティング会社、Corum Groupのウォード・カーター社長は、「われわれは現在、市場を非常に好感している。7〜9月期は信用収縮に伴う若干の混乱が見られたが、10〜12月期には活気が戻るだろう。大量の繰延べ需要が存在するからだ」と話している。

　Dellのマイケル・デルCEOが10月29日、同社が買収攻勢を展開する可能性を示唆するなど、今後、活発なM&Aの動きが予想される。

　M&Aの活発化は、ウォール街の相場師に影響を与えるだけではない。IT業界の歴史を見れば、いわゆる戦略的買収によって企業や製品が孤児になったという話は枚挙にいとまがない。その結果、顧客にとっては使用中の製品が生産中止になり、ITワーカーにとっては自分のスキルがいきなり時代遅れになってしまう可能性もある。

　3年前に始まった現在のM&Aブームが注目されるのもそのためだ。投資銀行業務を手がけるDealogicによると、2004年以降、総額で13兆ドルを超えるM&A契約が完了し、これはITブームで沸いた1998〜2001年の買収総額を上回るという。調査会社の451 Groupによると、今年だけでも、戦略的買収を進めている企業各社は、総額で1560億ドルを超える資金を投入して2000社以上のIT企業を獲得した。

　451Groupのアナリスト、ティム・ミラー氏は、「10〜12月期に入り、M&Aの動きが既に再び活発化している。この傾向は2008年も続くと予想される」と語る。

　451Groupの最新の調査によると、他社の事業を買収している企業の買収担当者の85％以上が、今後12カ月は今年の買収活動のレベルを維持あるいは拡大すると答えており、半数以上がM&A支出の増額を予定している。

　「身売りしなければならない企業が多数ある。つまり供給は存在するのだ。需要も存在するように思える。今後、企業買収がさらに増えるだろう」とミラー氏は話す。

　観測筋では、エクイティ型の買収と、いわゆる戦略的買収を区別している。後者は、ベンダーが製品ポートフォリオの欠落部分を埋める目的で他社を買収するというもの。金額ベースでは、プライベートエクイティによる買収は、何件か大規模案件があったこともあり、今年のIT企業買収の半分以上を占めるが、件数的には戦略的買収の方がはるかに多い。

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