国内でOpenID推進団体へ　新団体設立、ヤフーら賛同

公開 2008年02月28日 19時01分

更新 2008年02月28日 19時02分

[ITmedia]

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　シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所は2月28日、日本国内のOpenID普及を推進する非営利団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮）」を4月をめどに設立すると発表した。3社が発起人となり、ミクシィ、ヤフー、ライブドア、ニフティなどが8社が参加を表明している。

左からOpenID Foundationのデビッド・リーゴン副会長、野村総研の崎村夏彦氏（OpenIDファウンデーション・ジャパンの発起人代表）、日本ベリサインの石川和也リサーチ室長（同発起人副代表）、シックス・アパートの関信浩社長（同）

　OpenIDは、1つのユーザーIDを複数のWebサイトで利用する技術で、米SixApartが2005年に開発した。OpenID発行サイトで1度IDを取得すれば、対応サイト（認証依存サイト）に同じIDでログインできる。

　国内ではヤフーなどがIDを発行、ライブドア、ニフティなどがログイン対応サイトを提供している。世界では、1万以上のサイトがOpenIDに対応し、発行IDは合計2億5000万以上になるという。

　OpenID推進組織は、米国に「OpenID Foundation」、欧州に「OpenID Europe」があり、OpenIDファウンデーション・ジャパンはその日本版という位置づけ。国内ネット企業にOpenID採用を働きかけたり、OpenID関連の文書の日本語化、技術者コミュニティーの運営、日本からの要望のフィードバックなどを行っていく。

　同日までに、ミクシィ、ヤフー、ライブドア、ニフティ、アセントネットワークス、インフォテリア、テクノラティジャパン、イーコンテクストが参加を表明し、ミクシィはOpenID認証サービスを提供すると発表。参加企業は今後増やしていく方針だ。米国版に参加しているGoogle、IBM、Microsoftの日本法人にも参加を呼びかける。

　来日したOpenID Foundationのデビッド・リーゴン副会長は「OpenIDは米西海岸から始まり、欧米ではオープンソース開発者、Web2.0企業、大企業と徐々に広がっていった。日本ではすでにヤフーという大企業がサポートしており、欧米よりいいポジションにある」などと話した。

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