ビル・ゲイツ氏の“新たな敵”はたばこ
米Microsoftのビル・ゲイツ会長とニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は7月23日、世界的なたばこ使用の拡大に対抗するため協力すると発表した。
両氏は、開発途上国の政府に合計5億ドルを投資し、たばこ規制のための政策実施と資金拡大を支援する。現在、全世界の喫煙者は10億人を超えており、「緊急に対策を取らなければ、今世紀に10億人――そのうち3分の2以上が開発途上国の人々――がたばこが原因の病気で亡くなる可能性がある」と両氏は声明文で述べている。
ブルームバーグ氏は2005年に立ち上げた「Reduce Tobacco Use」イニシアチブを拡大し、新たに4年間で2億5000万ドルを投じる。同イニシアチブでは、たばこ税の引き上げやたばこのイメージを変える取り組み、非喫煙者の受動喫煙からの保護、禁煙支援などのプロジェクトを支援している。
ゲイツ氏の慈善団体Bill & Melinda Gates Foundationは、たばこ対策に5年間で1億2500万ドルを投じる。うち2400万ドルはブルームバーグ氏のイニシアチブへの助成金。そのほか、中国やインドなど喫煙率の高い国で喫煙を減らす取り組みや、アフリカでの喫煙拡大を防ぐための取り組みも支援する。
ビル・ゲイツ氏は6月にMicrosoftの常勤会長を退任。現在は慈善活動に力を入れる傍ら、同社の非常勤の会長を務めている。
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