企業のクライアント仮想化ソリューション導入率は10.7％――IDC調査

公開 2011年10月20日 18時27分

更新 2011年10月20日 06時27分

[ITmedia]

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　IT調査会社のIDC Japanは10月20日、「国内クライアント仮想化市場部門別ユーザー動向分析調査」を発表した。デスクトップ仮想化製品やアプリケーション仮想化製品などの「クライアント仮想化ソリューション」の2011年の導入率は、本格導入中が6.7％、試験導入中が4％、導入予定が3％、導入検討中が9％だった。一方、「検討しない」とした企業は約7割だった。

　調査によれば、クライアント仮想化ソリューションの主な導入目的は、全体では回答率の高い順に「運用管理の効率化」「セキュリティ対策」「システム可用性の向上」「TCO削減／ROI向上」「内部統制」だった。

　部門別の利用目的では、営業部門／マーケティング部門は「ビジネス環境の変化に対するアジリティ（俊敏性）強化」「ビジネスモビリティ」という回答の割合が高く、物流部門は「事業継続性／災害対策」の割合が高かった。これについて同社は、「このような部門は全国に複数の拠点があることと、人の移動が多いためと考えられる」としている。