マイクロソフト、東北3県での就労支援プロジェクトを立ち上げ

公開 2011年11月25日 14時08分

更新 2011年11月25日 02時07分

[ITmedia]

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　日本マイクロソフトとNPO法人「育て上げ」ネットは11月25日、東日本大震災の被災地である東北3県（岩手、宮城、福島）の被災者を対象に、ICTスキル習得を通して就労機会の拡大を支援する「東北UPプロジェクト」を2012年1月1日から開始すると発表した。

　プロジェクトは各県の1、2カ所の自治体でスタートし、順次展開していく予定。活動内容は、（1）ICTスキル講習のカリキュラム・テキストの開発、（2）支援を行うNPOへのIT講師養成研修の実施、（3）被災者へのWindows 7、Office 2010およびOffice 365を主体としたICTスキル講習の実施、（4）プロジェクトのポータルサイトを通したプロジェクトのトレーニングマテリアルの提供、（5）アドバイザリー・ボードの設置と運営、（6）自治体・民間による就労出口施策との連携――となる。実施期間は2013年3月末まで。

　マイクロソフトによれば、ICTを活用した就労支援については、これまでに実施されたプロジェクトの第三者評価調査でその有効性が実証されているという。「若者UPプロジェクト」では就労率が45.5％（目標値は30％）となり、受講者の8割が「気持ちが前向きになる」などの肯定的な意欲の変化があったとアンケートに応えたとしている。

　東北3県では雇用保険離職票等交付件数が10月23日までに前年比1.7倍の18万件に上るなど、東日本大震災の影響で厳しい雇用情勢が続いている。

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