Google、プライバシーポリシー更新延期を求める欧州委員会に返答

　米Googleは2月3日（現地時間）、1月24日に発表し、3月1日に発効予定のプライバシーポリシー更新について、欧州委員会からさらなる情報提供を求められたことを公式ブログで明らかにした。

　データ保護とプライバシーに関する欧州委員会の諮問組織、Article 29 Working PartyはGoogleのラリー・ペイジCEOに宛てた2月2日付の書簡（リンク先はPDF）で、この更新が欧州のユーザーに与える影響について調査するため、調査が完了するまで発効を延期するよう求めた。

　Googleによると、1月24日の発表の数週間前に欧州連合の多くのデータ保護専門家に新プライバシーポリシーについて説明したが、その段階では誰も懸念を示さなかったという。「だが、もちろんわれわれは喜んでデータ保護専門家と話し合う」と協力する姿勢を示した。

　Article 29への公開返信（リンク先はGoogle Docs）でGoogleは「われわれの競合が今回の更新に関する誤解を広めているので、この機会に幾つかのポイントをはっきりさせておきたい」として、更新の目的やユーザーにとってのメリットについて説明している。

　この更新では、これまでサービスごとに管理されていたユーザー情報が、1つのアカウントで利用した複数のサービスの情報がまとめられる。Googleは、収集するデータの種類やユーザーによる情報管理方法は変わらないと説明している。

　同社の競合である米Microsoftが批判広告を新聞に掲載したり、米連邦議員が公開質問状で懸念を表明するなど、この更新は波紋を呼んでいる。

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