Twitter、各国政府からの個人データ開示要請状況を公開　日本からは半年で98件

　米Twitterは7月2日（現地時間）、透明性維持の一環として初の「Transparency Report」を公開したと発表した。2012年1月～6月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。

　同社は、米Googleが2010年から同様の情報開示を実施していることに触発され、Googleと同様に半年に1回このリポートを公開することにしたという。

　このリポートでは、政府からのユーザー情報公開要請とコンテンツの非表示要請に加え、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権保有者からのコンテンツ削除要請の件数と、それらに対するTwitterの対応を報告する。

　第1回の半年間でユーザー情報開示を求められた件数は全部で849件。最も多かったのは米国からの679件で、日本は2番目の98件だった。Twitterは米国からの要請の75％に応え、日本政府からの要請の20％に応えた。

　著作権保有者からのコンテンツ削除要請は3378件あり、そのうちの38％について要請に応じ、関連するツイート5275件を非表示にした。

　Twitterは、透明性を示すTransparency Reportの取り組みが、ユーザーの声を尊重し、自分たちが誇りを持てる方法でビジネスを成長させ、自由な発言ができる場を提供し続けることにつながるとしている。

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