Twitter、政府要請のツイート削除を国家限定に

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Twitterは1月26日（現地時間）、国家政府がその国の法律の下でユーザーアカウントやツイートの差し止めを求めた場合、その法が有効な地域でのみ差し止め、ツイートは他の地域では表示されるようにした。従来は全世界で削除されていた。

　同社はほぼ1年前の2011年1月28日、Twitterを連絡手段にしたエジプトでの反政府デモが多発する中で、ユーザーを極力守る姿勢を表明する「The Tweets Must Flow」と題するブログを公開した。その中で同社は、法の下の要請によりツイートを削除、情報を提供しなければならなくなった場合は、対象となるユーザーに事前に通知していると説明した。

　今回、ツイート・アカウントを差し止める場合の事前通知の方法も改善した。検閲中のツイートまたはアカウントはグレーで表示される。当該ユーザーにはメールでも通知される（詳細はヘルプページを参照のこと）。

　また、オンラインの表現の自由を守る目的で電子フロンティア財団（EFF）などが支援するWebサイト「Chilling Effects」に、Twitterに関する告知を一覧できるページを開設した。Twitterに対する要請が、要請元と日付とともに一覧できる。現在リストにあるのはほとんどが著作権侵害を理由とする削除要請だ。