Microsoftとニューヨーク市、犯罪・テロ防止システム開発で提携
米ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は8月8日（現地時間）、米Microsoftと犯罪・テロ防止システムの開発で提携したと発表した。システムは「Domain Awareness System」と名付けられ、完成したシステムは製品としてMicrosoftが販売する。ニューヨーク市は売上高の30％を受け取る。
ニューヨーク市警（NYPD）に寄せられる緊急電話（911）や防犯カメラの映像など、リアルタイムの情報を収集し、データベースに集積した過去の犯罪記録と照らし合わせるなどして分析することで、犯罪やテロの可能性を未然に発見するためのシステムになる。
Domain Awareness Systemのデモ
記者発表では、911の受信と同時にダッシュボード上の地図に発信者の位置が表示され、最寄りの監視カメラの映像が表示されるといったデモが行われた。市内に設置された約3000台の監視カメラが同システムに接続されている。
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