Googleが上半期の透明性レポートを公開　政府からの要請が年々増加

　米Googleは11月13日（現地時間）、同社の透明性維持の一環として提供している「透明性レポート」の2012年上半期のデータを公開した。

　今回で6回目の更新になる。回を重ねるごとに政府当局からのデータ提供／データ削除要請数が増加しており、Googleは政府による監視が強まっていると指摘する。

　2012年上半期の各国政府からのユーザーデータ提供要請数は前年同期比33％増の2万938件、データ削除要請数は89％増の1791件だった。

　ユーザーデータ提供要請件数は、米国が7969件で最も多く、Googleはその90％に応えた。2番目に多かったのはインドの2319件で、ブラジル（1566件）、フランス（1546件）と続く。日本は104件で、86％に対応した。

　政府当局からのデータ削除要請数が最も多かったのも米国で、裁判所からの要請が209件（46％に対応）、政府や警察からの要請が3613件（44％に対応）だった。日本では、裁判所からの要請が14件（29％に対応）、政府や警察からの要請は2件（対応せず）だった。

　先日CIAのデビッド・ペトレアス長官が辞任に追い込まれたのも、米国連邦捜査局（FBI）の要請を受けてGoogleが提出したGmailのアカウントデータが発端となっている。

　ユーザーデータを要請された場合、Googleはそのリクエスト内容を入念に審査し、要請の権限の範囲内でのみ情報を提供しており、情報提供を拒否する場合や、リクエスト内容を制限する場合もあるという。

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