Apple、ヘッジファンドの要求受け株主還元拡大を検討中と発表

公開 2013年02月08日 07時58分

更新 2013年02月09日 07時21分

[ITmedia]

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　米Appleは2月7日（現地時間）、株主への追加の現金還元について検討していると発表した。米ヘッジファンドGreenlight Capitalのデビッド・アインホーン会長が同日、株主への還元を要求したことを受けての発表だ。

　Appleの株主であるGreenlightは、Appleが過分な現金を保有しており、資金を株主に還元するべきだと主張している（リンク先はPDF）。アインホーン氏はAppleの株主に対し、2月27日の年次株式総会で優先株の撤廃につながるとみられる同社の提案に反対票を投じるよう呼び掛けた。

　Appleは10～12月期の業績発表後の電話会見で、自社株買い戻しの拡大と増配を検討していることを明らかにした。同社は昨年3月、配当の開始と自社株買い戻しで向こう3年間で約450億ドルを株主に還元する計画を発表している。今回の発表文によると、この計画による還元額が来週には100億ドルに達する見込みという。

　とはいえ、10～12月期だけでも230億ドルのキャッシュフローを生み出しているため、Greenlightが要求する優先株の割り当てについても検討し、追加の株主還元について「活発に議論している」という。

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