FacebookとMicrosoft、米政府当局からのユーザー情報提供要請の“総数”を発表

公開 2013年06月15日 17時56分

更新 2013年06月15日 05時55分

[ITmedia]

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　米Facebookは6月14日（現地時間）、米連邦政府との交渉の結果、Facebookが昨年下半期（2012年6月～12月）に当局から受けた国家安全保障に関連する情報提供要請の件数の公表を許されたと発表した。この件数には、国家安全保障書簡（NSL）および外国情報活動監視法（FISA）の秘密裁判所の要請も含まれる。

　ただし、地域政府、州政府、連邦政府からの、犯罪捜査および国家安全保障に関連するすべての要請の総数という形でしか公表できず、PRISM疑惑で問題となっているFISAの要請件数が何件なのかは分からない。

　Facebookによると、2012年12月31日までの半年間に米国の（地域、州、連邦）政府当局から受けたユーザーデータ提供要請の総数は9000～1万件で、そうした要請で情報を求められたユーザーアカウント数は1万8000～1万9000件。Facebookは、月間アクティブユーザー数が11億人であることを考えれば、この件数はその1％にも満たないと主張する。

　米Microsoftも同日、Facebookとほぼ同じ形で要請総件数を発表した。こちらは2012年12月31日までの半年間に米国の政府当局から6000～7000件のユーザーデータ提供要請を受け、関連するユーザーアカウント数は3万1000～3万2000件だったという。同社は、米連邦政府が米Verizonに要求したと報じられているような米国顧客の通話記録の提供要請は受けていないとも書いている。

　両社とも、さらなる透明性を目指して引き続き政府に働き掛けるとしている。

　米Googleは11日に米連邦政府に対し、公開書簡で秘密裁判所命令の件数と範囲の公開を許可するよう求めた。同社は既に、透明性レポートでFISAの要請以外のデータ要請件数を開示しており、NSLの件数はその他の要請とは別に明記している。

　Googleは14日、Facebookの発表を受けて米AllThingsDなどのメディア各社に声明文を送り、「われわれは既に、犯罪捜査関連の要請とNSL関連の要請の件数を別々に開示している。2つの要請件数をまとめてしまうのは、ユーザーにとって後退することになる。われわれが現在連邦政府に要求しているのは、国家安全保障関連の要請総数と、それとは別にFISAの要請件数を開示することだ」と語った。

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