国内の携帯電話出荷数、3年連続減少　“ガラケー”7年ぶりに前年上回る　SIMロック解除、MVNOが今後のカギに

　MM総研が5月14日に発表した調査結果によると、2014年度（2014年4月～2015年3月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は前年度比3.9％減の3788万台と、3年連続で減少した。スマートフォンが2年連続で減少した一方、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）は07年度以来7年ぶりに前年度を上回った。

　スマートフォンの出荷台数は7.2％減の2748万台で、12年度をピークに2年連続で減少した。フィーチャーフォン出荷台数は6.0％増の1040万台となり、全体に占める比率は27.5％（2.6ポイント増）となった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた07年度以降で、フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回るのは初めて。

　フィーチャーフォンが根強い支持を集めている理由として、（1）スマートフォンの月額利用料金が高い、（2）該当ユーザー層にとって必要十分な機能を備えている、（3）スマートフォンに買い替えたユーザーが再びフィーチャーフォンを購入する比率の増加――の3点を分析する。

　対して、スマートフォンの出荷台数減の要因としては（1）フィーチャーフォンからの移行ペースの鈍化、（2）機能・性能が大半のユーザーの満足できる水準に達し、買い替えの必要性が低下――という2点をあげ、「端末本体ではなく、サービスへの興味関心が高まった結果」としている。

　メーカー別シェアはApple（40.7％）が3年連続の1位に。次いでシャープ（13.4％）、ソニーモバイルコミュニケーションズ（11.2％）、京セラ（11.1％）、富士通（7.3％）だった。

　15年度の総出荷台数は0.6％増の3810万台、うちスマートフォンは4.1％増の2860万台と予測する。

　今後、市場規模を左右するポイントとして、SIMロック解除の義務化とSIMフリー端末やMVNOサービスの台頭を挙げる。SIMフリー端末の出荷台数は、現状では全体の3％程度の約100万台と推計し、フィーチャーフォンからの乗り換えや節約志向の高まりによる拡大を見込む。

　NTTドコモ、KDDIは夏モデルで“ガラケー”のボディと操作感を残しながらAndroid OSを搭載した“ガラホ”を投入。安価な料金プランでフィーチャーフォン利用層の乗り換えを狙う。MM総研は、「大手キャリアとMVNOによる競争激化は必至であり、SIMフリー端末を含めた携帯電話端末市場が転換期を迎えようとしている」と結んでいる。

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