さくらインターネット、IoTプラットフォームを提供へ　通信モジュール、データ保存・処理まで一気通貫で

　さくらインターネットは2月8日、IoT（Internet of Things）事業の展開に必要な、通信環境からデータの保存・処理システムまでを一体型で提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に始めると発表した。

　IoT通信モジュールと、キャリアネットワークとL2接続した閉域網を用意。インターネットを介さず、集めたデータを閉域網のストレージやデータベースなどに保存し、APIで連携した外部のクラウドやアプリケーションに利用できる。通信回線はソフトバンク、ソラコムの2社から選べる。

　通信モジュールはCerevoが開発し、ユーザー側のマイコンとの通信方式にはUART／SPI／I2Cを採用。mbed用ライブラリ、Arduino用ライブラリ、IchigoJam向けドキュメント、Raspberry Pi（Linax）用ライブラリ――なども提供を予定し、既存のセンサーや制御モジュールと同様に扱える環境を整える。

　利用料金は、通信モジュールと閉域網との通信量、APIの利用状況に応じて課金される仕組み。通信量の課金額はモジュール1台当たり月額数十円に収まる予定だという。通信モジュールの有償化は未定だが、その場合でも1万円以下になる見込みだ。

　同社の小笠原治フェローは「格安SIMのMVNOではなく、IoT専用のインフラの提供が目的」と強調。「月額通信料を超えると超過料金が掛かる」といった料金モデルではなく、必要最小限の課金で済むような、「IoT関連のスタートアップから選ばれるサービスを目指す」と意気込む。

　他社に公開されるパブリックデータの保存は無償とし、自社のプライベートデータの保存は有償を想定。他社が有償でデータを参照できる仕組みも準備し、収益の一部をデータの提供元に還元する――といった事業モデルも検討する。

　サービス開始に先立ち、無料で使える「さくらのIoT Platform α」を4月から提供する予定だ。参加パートナーを募集し、通信モジュールも無償貸与する。9月にはβ版の「さくらのIoT Platform β」も開始。データのやり取りや保存は無償だが、通信モジュールは有償貸与とし、通信量の使われ方を判断するという。

　α版・β版のスタートに際しては、すでにレノボ・ジャパン、ヤフー、Cerevoなど20社以上がパートナーとして協力を表明している。

　同社の田中邦裕社長は、Twitterが大量のデータを生んだことと対比して、人間だけでなく「物もつぶやけばよいのに」と、サービスを始める発端となった考えを明らかに。2020年代には1000億台のIoTデバイスが存在する――といった試算もある中で、「大量のデータがネットに吐き出されることで、さくらの本業である蓄積処理が拡大し、データのやり取り、プラットフォームのビジネスにも広がれば」（田中社長）と展望を話している。

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