Apple、捜査当局の「要求しているのはバックドアではない」との趣意書に「卑劣」と反論

　米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査のために死亡したテロリストが持っていたiPhoneのロック解除ツールの提供を拒否している件で、米連邦司法省（DoJ）は3月10日（現地時間）、22日に予定されている法廷審問に向けて、新たな弁論趣意書（PDF）を提出した。

　Appleはこの問題で、ロック解除ツールを提供すれば、それが1台のiPhoneだけでなく他の事件でも流用される恐れがあると一貫して主張している。

　新たな文書でDoJは「裁判所命令は穏当なものだ。Appleもよく理解しているように、この命令は他のiPhoneのロック解除を強制するものでも、汎用できる“マスターキー”あるいは“バックドア”を政府に与えるものでもない。（中略）つまり、この命令は（Appleが主張するような）プライバシーを侵害するものでも、（不法な捜索や押収を禁ずる）憲法修正第4条に抵触するものでもない」と主張する。

　また、Appleや同社を支持する企業や組織がこの問題をネットワークセキュリティや暗号化、バックドア、プライバシーの問題として裁判所に警告しているのは「目をそらそうとしているだけ」だとも書かれている。

　Appleは同日、この文書に関する記者会見を開いた。米Business Insiderによると、同社の法務顧問であるブルース・スウェル氏は「われわれはDoJおよびFBIの有能な人々と肩を並べて仕事をしている。だからこそ、この卑劣な文書に驚いている」と語った。

　Appleは法廷審問の前日に当たる3月21日に本社キャンパスでプレスイベントを開催する計画だ。ここでは新製品が発表されるとみられているが、この問題についての発表もあるかもしれない。同イベントは特設サイトでライブストリーミングされる予定だ。

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