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2016年03月04日 08時54分 UPDATE

Apple、対FBI問題での支持団体リストを公開・更新中 Intel、Twitter、EFF他

AppleがFBIにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかを判断する3月22日の法廷審問を前に、IntelやTwitterなどのIT企業や人権保護団体が続々とAppleを支持する法廷助言書を提出しており、Appleが公式サイトでそのリストを公開した。【UPDATE】Microsoft、Facebook、Google、Amazonなども追加された。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Appleは3月2日(現地時間)、米連邦捜査局(FBI)への連邦裁判所からの協力命令を拒否した件について、同社を支持する内容の各種団体による法廷助言書(amicus brief)のリストを公開した。本稿執筆現在、13件の法廷助言書と2件の裁判所宛公開書簡へのリンクが載っており、今後更新されていく見込みだ。

 amicus 1

 法廷助言書は、事件の法律問題について当事者ではない個人や組織が裁判所に意見書を提出する制度。Wikipediaによると、米国では助言書を提出するには「全当事者が書面で同意すること」「申立てを裁判所が許可すること」「裁判所の要請があること」のいずれかの条件を満たす必要がある。

 企業としては、Twitter/Airbnb/eBay/GitHub/LinkedIn他17社合同、Intel、AT&Tなどの文書が掲載されている。Appleも加盟するBSA(BSA | The Software Alliance)やACLU(全米市民的自由連合)、EFF(電子フロンティア財団)もApple支持だ。

 この他、リストにはないが、Microsoft、Google、Facebook、MozillaYahoo!Boxなどもそれぞれ助言書を提出したとしている。

 Appleがテロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう判事から受けた要請を拒否したことをきっかけに、米国では個人のプライバシーと国家安全保障のバランスをめぐる議論が活発になっている。

 Apple対FBIの法廷審問は、3月22日にカリフォルニア州中部地区連邦地裁で開かれる見込みだ。

 amicus 2 Intelの提出文書

【UPDATE】本稿掲載後、Amazon、Cisco Sistems、Dropbox、Evernote、Facebook、Google、Microsoft、Mozilla、Nest、Pinterest、Slack、Snapchat、WhatsApp、 Yahoo!の合同助言書も追加された。

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