米司法省、「麻薬犯のiPhone 5sではやっぱりAppleの助けが必要」
米司法省（DoJ）は4月8日（現地時間）、ニューヨーク東地区連邦地裁（以下、ニューヨーク地裁）に対し、ブルックリンでの麻薬捜査に関連する米Appleに対するiPhoneロック解除命令の要請は取り下げないという文書を提出した。
DoJはカリフォルニア州中部地区連邦地裁に申し立てていた別件（サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件）でのロック解除ツールの要求については3月28日、第三者から購入したツールで犯人のiPhone 5cのデータにアクセスできたのでAppleの協力は必要なくなったとして取り下げた。
米連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官は7日、このツールはiPhone 5s以降のモデルでは使えなかったと語った。
「購入したツールはiPhone 5sや6シリーズでは使えなかった」と語るFBI長官
ブルックリンの事件で問題になっている端末は、逮捕された犯人が所有していたiOS 7搭載のiPhone 5sだ。ニューヨーク地裁のジェームズ・オレンスティン判事は2月29日、Appleからの命令取り消しの申し立てを受けてDoJの要請を退け、DoJは3月7日に控訴した。ニューヨーク地裁は3月29日、DoJがカリフォルニア地裁で申し立てを取り下げたことを受け、DoJに対して控訴を取り下げるかどうかを4月11日までに回答するよう命じた。
DoJは3月7日の意見書で、1789年制定の「All Writs Act」（全令状法）を根拠にロック解除命令の正当性を主張している。オレンスティン判事はこの法律について反対の解釈を示し、DoJの主張に疑問を呈した。
Appleによると、ニューヨーク地裁のこの件を含めて少なくとも12台のiPhoneについてDoJからロック解除を要請されたという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
陸自が「イオンモール熊本」内部をドローン撮影 防衛省が映像公開
-
2
PayPayアプリで熊本地震への寄付が可能に 最短3ステップ・1円から
-
3
「Xが情報収集に役立たない……」熊本地震で不満の声続出 「Twitterを返して」
-
4
熊本「通れた道」マップ、トヨタが公開 ホンダも「通行実績情報マップ」
-
5
TSMC熊本工場、段階的に通常操業へ 熊本の地震で一時中断、従業員の無事確認 台湾報道
-
6
熊本で非常時Wi-Fi「00000JAPAN」発動中 KDDIが無料開放、他社ユーザーも利用可
-
7
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
8
Anthropicのミュトス、暗号アルゴリズムの新たな攻撃法を発見――耐量子署名「HAWK」の強度を半減
-
9
熊本地震で「Yahoo!天気」が意外な活躍？ 断水・停電情報など投稿続出 ライフライン情報共有の場に
-
10
「痺れるほどにミスを繰り返す」Gemini 3.6 Flashは変わった？ 公開から1週間、当初のおバカ回答を今検証する
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR