ビットコインなど仮想通貨を規制する法改正案が成立
ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。
法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。
ビットコインをめぐっては2014年、取引所のMt.Goxが「サイバー攻撃を受け、預かっていたビットコインがすべてなくなった」として経営破たん。ユーザー保護が求められていた。
また、FinTech推進に向け、銀行によるIT企業への出資規制を緩和する銀行法改正案も可決・成立した。
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