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「NAVERまとめ」と著作権　LINEに法的責任を問えるか？　弁護士が考察する（1/5 ページ）

公開 2017年01月31日 09時00分

更新 2017年05月18日 12時08分

著者

杉浦健二

[ITmedia]

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この記事は、STORIA法律事務所のブログに昨年12月30日に掲載された記事を、編集部で一部編集して転載したものです。

　LINEが運営する「NAVERまとめ」に対して多くの批判が寄せられているわけですが、そもそもNAVERまとめの何が問題なのか、そしてNAVERまとめの運営主体であるLINE株式会社への法的責任追及は可能なのかを検討します。

NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていた

　NAVERまとめはネット上の情報をまとめて投稿できるサービスで、誰でも無料で簡単にまとめ記事を作成できること、話題の情報をまとめて知りたい閲覧者の欲求に応えられることから人気のサービスとなっています。

　まとめ記事を書いた人は、閲覧された数などに応じて報酬がもらえる仕組み。ただまとめ記事作成の過程で他人の文章や画像を容易に使用できてしまうため、NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていました。

実際にNAVERまとめ記事を作成してみる

　では実際にNAVERまとめ記事を作成してみます。画像やテキストをアップロードして記事を作成できます。

　他人の文章を引用するときのために引用モードが設置されています。

　引用モードでは「引用の出典元URLを入力（ウェブページの場合）」「引用の出典を入力」する箇所がありますが、出典元の入力は必須ではないため、出典未入力でも記事がアップできてしまいます。

　実際にアップしたまとめ記事が下記です。

　このように出典元が不明のまま、かつ「本文」部分を作成しなくても引用ができてしまいます。

次ページへ「引用要件」満たさないまとめも多数

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杉浦健二

中小企業から上場企業、海外法人まで日本国内外を含めた案件を取り扱う。契約交渉や債権回収などのビジネス法務、著作権関連、インターネット関連に多く携わる。国内外で講演実績多数。STORIA法律事務所所属。ブログ (http://storialaw.jp/blog/author/sugiura) 更新中。