ロシアが大統領選介入に使った約3500点のFacebook広告を米議会が公開
米議会下院の情報問題常設特別調査委員会は5月10日(現地時間)、ロシア政府につながるプロパガンダ企業IRAが2015年からFacebookやInstagramで表示した約3500点の広告データを公開した。
米Facebookが昨年9月に議会に提出すると発表したものだ。
これらの広告は、IRAが立ち上げた470のFacebookページによる、2015年4月から2017年5月までに表示されたもの。四半期ごとの圧縮ファイルになっており、広告ごとのPDFにはその広告の画像、ID、表示URL、ターゲティング、クリック数、コストなどがまとまっている。
IRAは広告以外に8万件の投稿をした。調査委員会は広告以外の8万件の投稿についても今後公開する計画。
最も見られた広告は、2017年10月に表示された、警察を支持しようというキャンペーン広告。ターゲットは警察に興味がある成人で、133万インプレッションをかせぎ、7万3000回クリックされた。
選挙後に最もクリックされた広告は、メキシコやラテンヒップホップ音楽に興味のあるスペイン語を使うユーザーをターゲットとしたBrown Powerというグループ名で投稿した広告で、5万6000クリックだった。
多くの広告は人種差別や移民問題、政治など、米国民の意見を分断しそうなテーマのものだが、うわさ全般を扱うFacebookページのコミカルなイラストの広告などもある。
これらの広告は、2016年の米大統領選の結果に影響を与えたとされている。選挙は11月に実施されたが、広告は2015年から投稿されており、4月ごろからクリックが増えていた。米国では11月に中間選挙が実施される。
Facebookは広告公開に合わせ、広告規制や偽アカウントによるページの削除など、取り組んでいる対策について再度説明した。
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