“日本が知らない”海外のIT

オンラインで完結する「本人確認」　AIで顔認識　エストニアに注目（2/2 ページ）

公開 2018年07月03日 05時45分

更新 2018年07月02日 11時47分

著者

中井千尋

[ITmedia]

印刷する連載新着通知を受け取る

　カーレルCEOはVeriffの創業前に海外送金サービス「TransferWise」に在籍していた経験があり、その際にVeriffを着想したという。

17年コペンハーゲンで開催されたFintechイベント「Money 20/20 Europe」でブースに立つ、創業者のカーレル・コトカ（Kaarel Kotkas）CEO（左）とジェイナー・ゴロホフ（Janer Gorohhov）COO（右）（同社Facebookより）

　カーレルCEOによると、開発した目的は「本人確認の最新技術を中小企業も導入できるようにすること」という。ソフトウェアの開発や導入に掛かる巨額の費用を賄えない中小企業に向けたサービスで、将来カード決済「Stripe」の本人確認版になることを目指しているという。

　16年6月にローンチされたVeriffは、それと同時にエストニアで展開される金融サービス「Inbank」と同国のECサイト「Hansapost」に導入された。現在はエストニア国内だけでなく、世界中で40を超える企業がVeriffを利用しており、業界も金融サービス、EC、マーケットプレース、シェアリングエコノミーなど広がりつつある。

　今年初めには、米国・カリフォルニア州に拠点を置くベンチャーキャピタル Y Combinatorが開催する、選ばれたスタートアップだけが投資を受けて参加できる3カ月間のスクール「Y Combinator Winter Class 2018」を卒業。

カリフォルニアのY Combinatorオフィスにてインタビューを受けたカーレルCEOとジェイナーCOO（同社Facebookより）

　そして、このほど770万米ドルの資金調達に成功。この資金で、VeriffのSaas型サービスに改良を加える他、米国への進出を予定している。まずはセールスとマーケティングのオペレーション部門を、現在拠点としているタリンから米国へと移すのだという。

活況のFintech市場　ID盗難被害も問題に

　米国の金融コンサルタント企業Javelin Strategy & Researchが今年2月に発表した「2018 Identity Fraud Study」によると、同国では17年に1670万人がIDの盗難被害に遭った。また、IDカードの偽造技術が高度化し、人間の目では偽物と判断が到底つかないまでになっているという。