Huawei、米政府を提訴 製品への制限「妥当な証拠ない」
中国Huawei（ファーウェイ）は3月7日、同社製品を米政府機関が利用することを禁じた2019年度の国防権限法が米憲法に違反するとして、テキサス州の連邦地域裁判所で米政府を提訴したと発表した。同社の郭平（グオ・ピン）副会長は「米議会は過去に一度たりとも、当社製品への制限が妥当であることを示す証拠を示していない」としている。
米政府は昨年8月、国防予算の大枠を定める19年度の国防権限法の中で、Huaweiと同じく中国ZTEの製品を、政府機関が調達することを禁じた。一部報道によれば、サイバーセキュリティ上のリスクがあるためで、米政府が日本など同盟諸国にも使用を禁止するよう要請しているという。
これに対し、郭副会長は「米憲法に反するのみならず、当社の公平な競争への参加を妨げ、最終的には米国の消費者の利益を害する」と主張。「米国政府が持つセキュリティ上の懸念を解消する意思と用意がある」と訴えた。
Huaweiは、次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、各国の通信事業者へ設備やサービスを売り込んでいる。同社は「市場競争に参加することが許されれば、無線インフラの整備コストは15％～40％削減でき、北米の通信事業者は4年間で総額200億米ドル（約2兆2328億円）を節約できる」としている。
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