技適マーク、IoT対応緩和へ　技適なし最新端末が日本で使えるように（後編）（2/3 ページ）

公開 2019年03月27日 10時11分

更新 2019年03月27日 10時10分

[ITmedia]

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3ミリ未満の技適マーク表記がOKに

　総務省は、技適の表記要件について、以前より直径を5ミリ以上から3ミリ以上へ、本体へのシール貼付を許すなど、柔軟に要件を緩和してきた歴史がある。記憶に新しいのは、2010年4月の省令改正で電磁的方法による表示が可能になったことだ。それまで、スマートフォンなどは、端末の外装やバッテリーカバー内側などに印字もしくはシール貼付での表記が、要求されていたのだが、この改正によりスクリーンに電子表示することが可能になった。ソフトウェアのバージョンアップでの対応が可能になった他、製造コストや見た目の改善など技適に関するシバリが緩和された。

iPhoneの認証マークを表示する画面。技適の下の「総務省指定」とあるのは、FeliCaに関連する認証マーク

　技適の電磁的表示にまつわる興味深い事例をご紹介しょう。2018年12月、人気の携帯型翻訳機「ポケトーク」が技適の「T」認証（電気通信事業法に基づく技術適合認定）を受けることなく、流通していたことが判明した。発売元のソースネクストは、直ちに「T」認証を取得し、ファームウェアのアップデートを実施。液晶画面への電磁的表示で対応した。もし、電磁的表示が許されていなければ、全ユーザーに技適マークを印字したシールを配布したり、最悪の場合、製品を回収するなどの措置を取らなければならないところであったろう。

　技適は、混信などの障害をおこさないよう健全な電波環境を維持するために必要な制度であることは理解できるのだが、3ミリ未満などと要件を緩和してまで、技適マークを表記することに固執するのはなぜだろうか。冒頭のiPadの事例のように、実質的に技適を取得してれば問題はないのではないだろうか。調べる気になれば、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で取得の有無を確認できるわけだから。