英政府、ネットの有害投稿規制でプラットフォームに罰金へ

　英政府は4月8日（現地時間）、インターネット上の有害投稿に関する白書「Online Harms White Paper」（リンク先はPDF）を公開した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）と内務省が共同で作成したもので、ネットの安全を守る目的で、独立規制機関の設立や有害投稿を管理できないプラットフォームへの罰則などを提案している。

　白書の主な提案は以下の通り。

• SNSやネット企業などのプラットフォームが守るべき「行動規範」を定め、監視するための、独立した規制機関の設立
• 規制機関に、規制に違反したプラットフォームに罰則や罰金を課す権限を与える
• プラットフォーム企業の幹部への罰金、ISPへの違反サイトブロック命令などの執行権限の検討

　DCMS担当大臣のジェレミー・ライト氏は発表文で「オンライン企業による自主規制の時代は終わった。（中略）われわれの提案は、英国を誰もがインターネットを安全に楽しめるようにするために役立つだろう」と語った。

　テリーザ・メイ首相は、「インターネットは世界中の人々を結びつける素晴らしいものだが、それを担う企業らはこれまで、あまりにも長い間、人々を有害なコンテンツから守る対策を十分に行ってこなかった。（中略）オンライン企業は自社のプラットフォームに責任を持つ必要がある」と語った。

　ネット上の有害投稿規制については、米Facebookや米Google傘下のYouTubeなどが迅速に対応できていないとたびたび批判されている。特に3月15日にニュージーランドで発生した乱射事件のライブ動画が拡散したことが問題になっている。

　Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは3月30日、「インターネットの規制強化には、各国政府と規制当局がより積極的な役割を担うことが必要だ」と語った。

　この提案は12週間の討議を経て、7月1日に最終案にまとめられる見込みだ。

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