「AIと倫理は経営課題」弁護士が警鐘　「日本企業はもっと真剣に取り組むべき」（2/2 ページ）

公開 2019年05月20日 07時03分

更新 2024年04月02日 12時04分

[ITmedia]

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「AIと倫理」　国内外の現状

　三部弁護士は「国内外でAIと倫理を尊重する動きが出ている」と話す。例えば、EU（欧州連合）の「信頼できるAIのための倫理ガイドライン案」、OECD（経済協力開発機構）の「AIに関する専門家会合の原則とりまとめ」、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）の「AIと倫理に関する報告書の作成検討」などがこれに当たる。

国内外で倫理を尊重する動き

　米国ではGoogleやApple、Facebookなどが所属する非営利団体「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society」や、Teslaのイーロン・マスクCEOなどが立ち上げた非営利のAI研究企業「OpenAI」など、企業主導の動きが目立つ。

　日本では政府による「人間中心のAI社会原則」や総務省の「AI開発ガイドライン案」「AI利活用原則案」の他、人工知能学会や理化学研究所などの各団体で取り組みが進む。三部弁護士は「日本でも先進的な企業は原則作りを超えて研究開発の段階へ踏み出す企業が出てきているが、今後その動きは加速するだろう」と話す。