Facebookの仮想通貨「Libra」についての公聴会証言原稿公開

公開 2019年07月16日 14時27分

更新 2019年07月16日 02時27分

[ITmedia]

印刷する

　米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」に関する上院での7月16日（現地時間）開催の公聴会に先立ち、米連邦議会上院銀行住宅都市委員会が証人であるFacebook傘下のデジタルウォレット企業Calibraのデビッド・マーカスCEOの証言原稿（リンク先はPDF）を公開した。

デビッド・マーカスCEOの証言原稿

　7ページにわたる原稿からいくつかのポイントを紹介する。同氏はブログ、ホワイトペーパー（リンク先は日本語版）でもLibraについて説明している。

Libraの目的は、世界中の人々が安全で安価な方法で効率的に通貨をやりとりする方法を開発することである
Facebookは、規制上の懸念を完全に払拭し、適切な承認を受けるまではLibraのデジタル通貨を提供しない
Facebookが米国でこのイニシアチブを立ち上げたことを誇りに思う。米国より先に他国が着手していたら、デジタル通貨のリーダーシップを奪われてしまうだろう
Libraは決済ツールであり、投資目的ではない
Libra Reserve（引当金）について：他のステーブルコインと異なり、現実の通貨で固定値を持つのではなく、Libra Reserveを通じてLibraはドル、ポンド、円などの複数の通貨のバスケットと1対1で対応する。このアプローチにより、世界中の経済的ニーズにさらなる安定性を提供できる
Libra Reserveを管理するLibra協会は、いかなる基軸通貨とも競合する意図はなく、各国の金融政策を妨げないよう米FRB（連邦準備銀行）やその他の中央銀行と協力する
FacebookはLibra協会の参加者の1社であり、権利は他の参加者と平等
Libraブロックチェーンのプライバシーは他のブロックチェーンと同じ。Libra協会がブロックチェーンを使うユーザーの個人データを集めることはない
現在Libraを扱うデジタルウォレットはFacebook傘下のCalibraのみだが、Libraブロックチェーンはオープンソースであり、他者がウォレット事業に参入することは可能
Calibraはユーザーの個人データを親会社のFacebookと共有することはなく、従って個人データをターゲティング広告に利用することもない。Facebookのユーザーやユーザー企業がFacebookのサービス上でLibraを使うことがFacebookの利用者を増やすことにつながり、結果的にFcebookにとってのベネフィットになる
Calibraは米国で送金事業者ライセンスを申請しており、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にもマネーサービス事業として登録した
CalibraはBank Secrecy Act（銀行秘密取引の報告等に関する法律）を順守し、KYC（顧客確認）、AML（マネーロンダリング防止）、CFT（テロ資金供与対策）を確立する
Calibraは顧客データをLibra協会やその他の組織と共有しない。顧客が共有を許可しないかぎり、Facebookとも共有することはない