スマホだけで賃貸契約　bitFlyer Blockchainと住友商事が不動産事業で業務提携

公開 2019年07月23日 18時38分

更新 2019年07月23日 08時41分

[ITmedia]

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　仮想通貨交換業のbitFlyer子会社で、ブロックチェーン関連事業を手掛けるbitFlyer Blockchainと住友商事は7月23日、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の契約プラットフォームを共同開発すると発表した。賃貸契約の完全電子化を目指す。

bitFlyer Blockchainの加納裕三社長（左）と住友商事の中本昭人部長（右）

　bitFlyer Blockchainが開発する法人向けブロックチェーン「miyabi」に、契約者情報や契約状況などを記録する。ブロックチェーンの高い改ざん耐性の下、契約の自動化や可視化を行えるのがメリットだ。

　賃貸物件を借りるユーザーは、スマートフォンアプリから物件の内見予約、本人確認書類のアップロードや契約締結など、各種手続きをするだけで賃貸契約が完了するという。貸主や仲介会社にとっても、事務手続きや日程調整などの効率化につながる。

　bitFlyer Blockchainの加納裕三社長は、「今の賃貸契約は、借り主が申し込みをしてから契約が終わるまで2週間程度かかる。ブロックチェーンとスマホを使うことでこのプロセスを簡略化したい」と意気込む。

　展望としては完全電子化を見据えるが、法律上紙の書類を必要とするプロセスもあることから、まずは賃貸借契約書と重要事項説明書の2点を電子書類化し、ブロックチェーンへ記録する。2019年後半にプロトタイプの開発と検証を完了し、20年中に一般ユーザーへ提供する予定だ。

一連のプロセス全ての電子化を目指すが、まずは賃貸借契約書と重要事項説明書の2点を電子書類化するという（左）　電子契約はブロックチェーンへ記録される（右）

不動産マーケットにブロックチェーンで切り込む

　住友商事の中本昭人部長（不動産投資開発事業部）は、「不動産はIT化が一番遅れている業界。今回の共同開発でかなりIT化が進むのではないか」とプロジェクトに期待を寄せる。

　「賃貸住宅のマーケットとしては、1年間の賃貸仲介件数は400万件。賃貸契約の初期の仲介費用だけでも年間4000億円程度の売上がある。（共同開発でIT化を進めることで）借り主や貸主に評価してもらい、シェアが伸びればそれだけ収益が増えるだろう」（中本部長）

　bitFlyer Blockchainとの業務連携はレベニューシェア形式だという。加納社長は、「システムの提供や、SIerの派遣によってブロックチェーンサービスを作るようなことは一切考えていない」と話し、ジョイントビジネス（共同事業）としてブロックチェーン事業を進めていくことを強調した。

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この記事の著者

井上輝一

2016年3月からITmediaにジョイン。ITmedia Mobile、PC USER、LifeStyle、ヘルスケアで編集・執筆を兼務。2017年4月からITmedia NEWSでの兼務も開始。2019年4月にNEWS専属となる。スマートフォンやPCといったガジェット系の他、理系（神経科学）のバックグラウンドを生かして科学系のネタや、量子コンピュータ、ブロックチェーン、AIなど多岐に渡って取材している。