目指すのは「やさしいAI」　LINEがAI技術を外販する理由

　「LINEがやりたいのは、やさしいAI。人間がやるべきことに集中し、それ以外のことをAIがやるような役割分担をできるようにしたい」

　LINE取締役の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は、7月23日に開催された同社のAI事業「LINE BRAIN」の発表会で、同事業の方向性を説明した。

　LINE BRAINは、同社のAI技術を外販する事業。自社技術を外部提供することで何を仕掛けていくのか。

「人の仕事を奪わないAI」

　LINE BRAINでは、7月からチャットbot技術、文字認識技術、音声認識技術を企業向けに順次販売する。例えば、自社のサイトでユーザーからの質問に自動応答するチャットbotを運用したり、請求書や注文書の読み取りにAI-OCR（光学的文字認識）技術を使ったりできるようになる。

　LINE BRAIN事業を統括する砂金信一郎さん（LINE BRAIN室 室長）は、「LINE BRAINでは、B2B2Cまでを視野に（チャットbotを使うサービス利用者など）ユーザー目線を重視する。日本語とアジア言語にフォーカスし、英語圏以外で勝負したい」と説明する。「（LINEアプリなどを通じて）教師データを集めやすいポジションにいるので、パートナー企業とも（開発を）協力していきたい」（砂金さん）

　同社は、これらのAI技術を組み合わせ、自然な電話応対を実現するサービス「DUET」の開発にも取り組んでいる。

　DUETは、これまで人間がやっていた飲食店などの電話応対をAIで自動化。予約客が「●時に予約したいのですが」などと質問すると、AIが「はい、予約を承ります」など音声で対応する。

　LINEは7月23日、飲食店向け予約システムを提供するエビソル、LINEアプリで飲食店の予約ができるサービスを提供するBespoとの提携を発表。今後は飲食店と協力してDUETの実証実験を進める。

　舛田CSMOは「世間ではAIが人間の仕事を奪うというイメージを持つ人もいるが、LINEがやりたいのは人間の仕事を奪わない、やさしいAI。店員は（接客など）やるべきことに集中できる」と話す。

　「人手不足の課題を抱えるのは飲食店だけじゃない。AIを使った電話応対の自動化は、他の業界でも活用できると考えている」（舛田CSMO）

　DUETは2020年中に一般提供する予定だ。

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