メルカリの19年度1Q、最終赤字71億円　メルペイと米国事業への投資かさむ　「計画通りの数字、危機的状況ではない」（2/2 ページ）

社長・会長が交代も「大きな方針転換はない」

　20年6月期の通期業績予想は「投資フェーズにあり、損失額が拡大する可能性がある」として非公開。投資を成長に結び付けるべく、9月27日付で創業者の山田進太郎氏が社長に復帰し、社長職だった小泉文明氏が会長に就任した。山田氏はメルカリ／メルペイ事業にコミットし、小泉氏は8月に経営権を取得したサッカーチーム、鹿島アントラーズの経営に専念している。

　長澤CFOはこの人事について、「山田が国内を含めた事業を再び管轄することになったが、大きな方針転換は予定していない」と説明した。

　10月以降は新体制の下、国内のメルカリで出品者を増やすための施策を相次いで展開。大手コンビニ3社でオリジナルの梱包材の取り扱いを始めた他、NTTドコモと提携し、登録から出品までの手順を教えるワークショップ「メルカリ教室」を一部のドコモショップでも行っている。

　メルペイの新機能の開発にも注力し、20年春には、メルペイでオンライン決済して購入した商品を、購入履歴をタップするだけでメルカリに出品できる機能を実装する予定だ。20年初頭には、後払いサービスに分割払いのオプションも用意する計画という。

　長澤CFOは「今期は勝負の年。グロースを得られれば、短期的には投資額がさらに増える可能性もある。（一連の施策によって）翌年度以降の方針を見極めたい」と語った。

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