ロボットが働きやすい環境を考える　経産省とNEDOが検討チームを立ち上げ

公開 2019年11月12日 17時29分

更新 2019年11月12日 05時27分

[ITmedia]

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　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月12日、ロボットが活躍できる設備環境を考える特別チーム「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げた。ロボットのメーカーと活用する事業者、システムインテグレーターなどを集め、ロボットが働きやすい環境を検討する。

経済産業省の報道発表

　人手不足が深刻化している施設管理、小売、飲食、食品といった分野でのロボット導入モデルを作る。既存の業務内容や施設を変えずにロボットを導入するのではなく、ロボットが働きやすいよう業務プロセスや施設に変更を加える方向で検討する。

　事務局は経済産業省とNEDOが努める。参加する事業者は、三菱地所や森トラストなどの施設管理業者、イオンやパルコ、ファミリーマートといった小売業者、キユーピーといった食品業者、スシローグローバルホールディングスのような飲食業者など。システムインテグレーターとして、ソフトバンク、日本ユニシスなどが参加する。

参加事業者の一覧

　メンバーはそれぞれの業界へのロボット導入モデルを検討し、それぞれの業界内や類似業界にも展開することで、人手不足に悩む事業者がロボットを導入するための基礎を構築する。検討したモデルは19年度末に公表する予定。

　経済産業省はロボットの社会実装を進めるため、5月から内閣府や厚生労働省、文部科学省と合同で「ロボットによる社会変革推進会議」を開催。7月にまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」の中で、ロボットの社会実装に向け、メーカーだけでなく、ロボットを運用する事業者やシステムインテグレーターも巻き込んでエコシステムを作る方針を掲げた。

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