Airbnb、東京五輪に向け“臨時民泊施設”確保へ　許可なしで宿泊提供できる「イベント民泊」制度活用（1/2 ページ）

　米民泊大手Airbnbの日本法人Airbnb Japanは11月19日、2020年の東京オリンピック開催に向けて「イベント民泊」制度を活用した宿泊施設の確保やオリンピック選手と連携した競技体験プログラムの提供を行うと発表した。日本での民泊を推進することでオリンピックに伴うインバウンド需要を取り込む他、体験プログラムで競技指導を行うアスリートの収入源を作り出す狙いがある。

　米Airbnbは11月18日（現地時間）、2020〜28年の間オリンピックの公式パートナーとなることを発表。世界規模で民泊関連事業を拡大していく方針を示した。Airbnb Japanは20年の東京オリンピックに向け、施設面と体験サービス面で事業を展開する。

営業許可がなくても一時的に宿泊サービスができる「イベント民泊」に注目

　同社は大会期間中、さまざまな宿泊施設が必要になると予想している。みずほ総合研究所（東京都千代田区）が16年に行った調査では、20年には日本全体で4万4000室、東京だけで1万7700室が不足すると予測している。新たな宿泊施設を建設するのは難しいため、Airbnb Japanでは既存の一般家庭や空き家を活用する民泊に注目している。

　競技場が集中する関東の自治体と連携。使っていない部屋や家などを貸し出せる人を募集し、大規模なイベントが開かれているときのみ民泊サービスを提供する「イベント民泊」を活用する。

　イベント民泊とは、大型イベントが開かれる際の宿泊施設不足を補うため、一時的に一般家庭などを宿泊施設として活用することをいう。18年に施行された住宅宿泊事業法により可能となったサービスで、イベント民泊を行う自治体では一般家庭でも旅館業法に基づく営業許可なしで宿泊サービスを提供できる。

　Airbnbはイベント民泊を行う予定の地域で、同社のサービスへの登録方法や、観光客を受け入れた際のおもてなし方法などを教える勉強会を自治体と共同で開き、受け入れ先となる家庭の支援とする。

　イベント民泊による効果として同社は、家族連れで長期間宿泊したいユーザーや宿泊費用を安く済ませたい大会ボランティアの需要が取り込めることを挙げている。16年のリオデジャネイロ大会では約8.5万人がAirbnbを利用して宿泊し、受け入れ先の収入は合計約30億円になった。19年に日本で開かれたラグビーワールドカップでは期間中、開催都市で受け入れ先の収入が前年同期比108％増になったという。

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