「ヤフーと連携強化する」「提携解消は考えていない」――アスクル吉岡社長が方針転換　対立からの5カ月に何があったのか（1/2 ページ）

　「ヤフーとの連携をさらに強化する」「現在は、資本関係の解消は考えていない」――。アスクルの吉岡晃社長は、12月17日に開いた決算会見でこう強調した。アスクルは経営方針などを巡って親会社のヤフー（現Zホールディングス）と7月ごろから対立し、資本・業務提携の解消を試みていたが、その方針を覆した形だ。　

　両社の対立は、ヤフーがアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や岩田彰一郎前社長の退陣を要求したことに端を発する。アスクルはこれに反発し、7月から声明文の発表や記者会見を相次いで行い、事業譲渡と社長交代を拒否する姿勢を打ち出してきた。株式の売渡請求権を行使し、ヤフー以外の企業の傘下に入ることも検討していた。

　だが8月の定時株主総会で、ヤフーが第2位株主のプラスとともに、岩田前社長の再任に反対の議決権を行使したため、アスクルは社長交代を余儀なくされた。ヤフーがアスクルに社外取締役として派遣している小澤隆生専務は、株主総会で「LOHACOをヤフーに持ってくることはない」と説明し、事業譲渡を求めないことを明言したが、吉岡社長はその後の就任会見で「ヤフーと資本関係を解消したいという姿勢は変わらない」と発言し、ヤフーとの対立関係を継続することを示唆していた。

　だが、7月の対立発覚から5カ月が経過した現在、吉岡社長はヤフーとの協業に注力する方針に切り替えており、提携は解消しない考えだという。同社長はなぜ方針転換に至ったのだろうか。

ヤフーと「かなりの回数話し合った」

　吉岡社長は17日の決算会見で、「私が社長に就任して以降（ヤフーから社名変更したZホールディングスの）川邊健太郎社長、小澤専務とかなりの回数のコミュニケーションを重ねてきた。その中で、アスクルの企業価値を上げるために協力する方向で意見が一致した。アスクルが売上と利益を出していくために、ヤフーに何ができるのかについても説明してもらい、真摯（しんし）に取り組んでもらった。結果として『PayPayモール』での支援も受け、数字もついてきた」と背景を説明した。

　アスクルが同日発表した、2020年5月期上半期（19年5月21日～11月20日）の連結業績は、売上高が前年同期比4.3％増の1996億2500万円、営業利益が約3倍の34億6800万円、最終利益が約7倍の21億9200万円と大幅な増収増益だった。

　LOHACO事業は赤字だったものの、ヤフーが10月に立ち上げたECサイト「PayPayモール」にLOHACOの商品を展開して以降、収益性を改善できたという。今後は両社で議論した上で、PayPayモール内のサイト機能や動線を改善し、さらなる売上増を目指すとしている。

　吉岡社長は「かつてのヤフーは（LOHACOの）売上を高めることを重視しており、そこに違和感を抱いていた。だが、株主総会以降に方針を非常に大きく転換してくれた。現在のLOHACOは計画未達であり、売上は前年割れしているが、『まずは構造転換が大事だ』と、理解していただいている」説明した。

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