ベゾス氏のプライバシー流出、サウジ皇太子のWhatsAppが関与の可能性を国連が指摘

公開 2020年01月23日 08時14分

更新 2020年01月23日 08時13分

[ITmedia]

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　米Amazon.comのCEOで米メディアWashington Postのオーナーでもあるジェフ・ベゾス氏の個人情報が流出した件について調査していた国連人権理事会（UNHRC）は1月22日（中央ヨーロッパ標準時）、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が関与していた可能性があるとする特別報告書を公開した。

　ベゾス氏のiPhoneをフォレンジック調査した結果、2018年5月1日にムハンマド皇太子のWhatsAppアカウントから送られたMP4ファイルを介して侵入され、数時間以内に大量のデータが流出したことが分かったとしている。侵入に使われたのはイスラエルNSOが提供するマルウェア「Pegasus-3」である可能性が高いという（米Facebook傘下のWhatsAppは昨年10月、NSOがWhatsAppを悪用して約1400台の端末にマルウェアを送りつけたとしてNSOを提訴した）。

　NSOは同日、声明文を発表し、自社製品は使われていないと報告を否定した。

　UNHRCの依頼で調査に当たった外部専門家らは発表文で「調査結果は、ベゾス氏の監視にサウジ皇太子が関与していたことを示唆する。目的は、（ベゾス氏が経営する）Washington Postのサウジアラビア関連報道を沈黙させるまでではないにしても、影響を与えることとみられる」と語った。また、Washington Postにも記事を提供していたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害に皇太子が関与していた可能性も示唆しているとしている。

　報告書は、「カジョキ氏殺害と、ジャーナリストやメディアを威嚇するためのスパイウェアの悪用を可能にする企業の責任について調査を続けることを求める」としている。

　ベゾス氏の個人情報流出は昨年1月、同氏の離婚についての報道に、公開されるはずのないプライベート画像が掲載されたことについて、ベゾス氏が出所の調査に乗り出したと発表したことで明るみに出た。