なぜ駅の改札がQRコードに対応するのか　キーワードは「10年スパン」と「MaaS対応」（1/3 ページ）

公開 2020年02月04日 18時05分

更新 2020年02月05日 15時41分

[ITmedia]

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　2019年ににわかに盛り上がったキャッシュレス決済で注目されている「QRコード」。決済の次は、駅の自動改札機に導入される機運が高まってきている。関係各社の聞き取りから、なぜ各社がQRコード改札の検証を始めているのか、そして「QRコード改札は実現するのか」を考えたい。

各社がQR対応改札の実証実験スタート

　QRコード対応の自動改札機は、日本では沖縄都市モノレール（ゆいレール）が14年から運用しているが、大手の鉄道事業者での導入は進んでいない。大都市圏の鉄道では、従来の磁気乗車券の他は「Suica」を始めとするFeliCa方式の交通系電子マネーのみ対応しているケースがほとんどだ。

　一方でここ最近は、都市部の大手鉄道事業者でQRコード改札を試験的に導入する動きが目立ってきている。

　日本最大の鉄道事業者であるJR東日本は、20年春に開業する山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」と新宿駅でQRコード対応の自動改札機の検証を行うと発表している。西では大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）が自動改札機でQRコードや顔認証を用いる実証実験を19年12月にスタートした。阪神電気鉄道（阪神電車）もQRコード改札の実証を3月に開始する予定だ。

JR東日本が試作した「タッチしやすい改札機」はQRコードの読み取り機能を備えている

　自動改札機のメーカーも、QRコード対応機の開発を進めている。例えばOsaka Metroの実証実験では、主要メーカーの4社がそれぞれ1台ずつQRコード・顔認証対応の改札機を試作している。その1社の東芝インフラシステムズ（TISS）は、「クラウド接続型の自動改札機」のデモンストレーションを展示会で行っている。