日本IBM、企業のAI活用を支援する新組織「AIセンター」発足　その狙いは？（2/2 ページ）

公開 2020年02月13日 06時45分

更新 2024年04月02日 11時51分

著者

綿谷禎子

[ITmedia]

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IBMの伊藤昇常務執行役員

　IBMの伊藤昇常務執行役員（クラウド＆コグニティブ・ソフトウエア事業本部長）は、「今、企業では部門ごとや業務ごとにAIを使うのではなく、会社全体でどのようにAIを活用し、企業の成長に生かしていくかにチャレンジするフェーズに入ってきている」と話す。しかし、多くの企業は部門ごとのコスト削減などは実現できているものの、データを活用して新しいビジネスを作ることについては、どう取り組めばいいか分からず悩んでいる状態だという。「こうした企業に対して、どのようにAIを活用して企業変革をしていけばいいのかを、IBM全体で支援していく」と、伊藤常務執行役員はAIセンター設立の狙いを語る。

　「IBMのAIといえば真っ先にWatsonが思い付くと思うが、それだけに限らず、全てのソフトウェアやハードウェア製品の提供、企業向けの支援全体を含めて、IBMは企業のAI活用を推進する」（伊藤常務執行役員）

　伊藤常務執行役員は、IBMがグローバルで持つクラウドやAI領域の知見・ノウハウについても強調する。米IBMでは、2019年にAIやクラウド関連の米国特許を9000件以上取得。AI関連だけでも1800件以上の米国特許を取得するなど、存在感を見せている。グローバルの取り組みで得た知見を、日本企業の支援にも生かしたい考えだ。

　グローバル企業に比べ、日本企業からは「ワンストップのソリューションとしてAIを提供してほしい」という要望が多いという。グループ全体の技術や知見を生かしながら、日本企業の実態に即したサポート体制を整えていく。