保健所かたる詐欺メール、病院狙うランサムウェアーー新型コロナ禍に便乗したサイバー攻撃に腹が立って仕方ない話（1/4 ページ）

　過去にたびたび繰り返されてきたことですが、世の中に大きな影響を及ぼす出来事が起こるたび、サイバー攻撃はさまざまな形で便乗します。新型コロナウイルスも例外ではありません。世界的に感染が広がり始めた2020年2月以降、多くのセキュリティ組織やベンダーが、新型コロナウイルスに関連するさまざまなサイバー攻撃や脅威を警告しています。

コロナウイルスに便乗したフィッシングメールの増加

　多くの組織が警告している脅威の例としてまず挙げたいのは、フィッシングメールをはじめとするメール経由の脅威です。例えば、世界保健機構（WHO）の名前をかたって「新型コロナウイルス対策に関する情報」を送りつけたり、マスクの特別販売をうたったりする詐欺メールの増加を複数のセキュリティ企業が指摘しています。日本も例外ではなく、脅威インテリジェンスを提供する英Digital Shadowsはブログ記事の中で、日本では保健所をかたるメールが出回っていると指摘しています。

　こうしたメールは受け取った人の興味を引き、ついクリックしてしたくなる内容を装って添付ファイルを開かせたり、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取ったり、マルウェアや悪意あるアプリをダウンロードさせたりしようとします。新規のマルウェアとは限らず、オンラインバンクを狙って数年前から猛威を振るってきた「Trickbot」や19年末から国内でも拡散した「Emotet」、あるいはランサムウェアなど既知のマルウェアの拡散に使われている例が確認されています。

　セキュリティベンダーの英Sophosの調査によると、フィッシングメールだけでなく、「COVID-19」や「Coronavirus」といった単語を含んだドメイン名の新規登録や、SSL通信に必要な電子証明書の発行も増加しているといいます。さらに、イスラエルのCheck Point Software Technologiesの調査では、1月以降、1万6000件を超えるコロナウイルスに関連するドメイン名が登録されており、特に2月末以降は急増しています。本当に医療や生活に役立つ情報を提供するものも含まれていますが、確実に悪意あるサイトは0.8％、疑わしいサイトは19％あったそうです。

　日本でも、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、テレワークに移行する企業が増えています。このため、疑わしいメールを受け取っても、オフィスにいるときのようにIT管理者や同僚に即座に相談し、対処するのが難しくなっているのも、被害を増やす要因となりそうです。

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