PayPay、自治体タッグで住民向け還元キャンペーン　マイナポイント連携も

公開 2020年07月02日 08時02分

[ITmedia]

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　PayPayは7月1日、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」を始めると発表した。多くの地域が新型コロナウイルスによって経済的な打撃を受ける中、「全国の自治体の皆さんと一緒に、日本の経済を再び活性化させたい」と中山一郎社長は意気込む。

　まずは静岡県掛川市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市など12の自治体が参加する。このうち浜松市など11の自治体では、地域独自のキャンペーンを展開。期間中、地域内の対象店舗でPayPayや事前注文サービス「PayPayピックアップ」を使って買い物をした人に、支払い額の最大10～30％をPayPay残高として還元する（還元率や実施期間は自治体ごとに異なる）。

PayPayの中山一郎社長

　一方、北海道厚真町では、マイナンバーカード取得者が全国で利用できる「マイナポイント」と連携するキャンペーンを展開する。

　マイナポイントは、マイナンバーカード取得者が事前に選択した決済サービスを利用する際、支払い金額の25％（上限5000円）をポイントとして受け取れる仕組み。厚真町では、マイナポイントをPayPayで受け取るユーザーが地域内で買い物をした際に、通常のポイントに加えてプレミアムポイント（自治体が独自に付与できるポイント）を購入金額に応じて付与するという。

　これらのキャンペーンの財源としては、4月に内閣府が地方自治体向けに創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の利用を見込む。自治体向けの交付金をキャンペーンを通じて住民や事業者に還元し、消費行動を促すことで地域経済の活性化につなげる考えだ。