トランプ米大統領、TikTokのMicrosoftによる買収を容認も「9月15日までに決まらなければ国内使用禁止」

　ドナルド・トランプ米大統領は8月3日（現地時間）、米MicrosoftによるTikTokの米国でのサービス買収について、容認したが9月15日までに話をまとめられなければ米国内でのTikTokは“廃業”だと語った。

　これは、ホワイトハウスで開催された米国のテクノロジー系労働者との会合の質疑応答の際、「大統領、先週末にTikTokを禁止する計画があるとおっしゃいました。その後、MicrosoftのCEOと話し合ったと報じられています。その件についてアップデートを」という質問を受けての発言だ。

　「彼（Microsoftのサティア・ナデラCEO）には、Microsoftだろうが他の企業だろうが、とにかく出自が米国のセキュアな大企業がTikTokを買収すればいいと言った。30％と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」（トランプ氏）

　30％というのは、Microsoftが買収対象を米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでのTikTokサービスのみにしていることを指すようだ。トランプ氏は「同じサービスを別の2社が運営したらブランド名称はどうなる？」とも述べた。

　さらに「（ナデラ氏に）話を先に進めるよう勧めた。われわれは期限を9月15日に設定した。その日にそれ（TikTok）は米国で廃業する」と語った。

　中国ByteDanceが運営する動画共有サービスTikTokをめぐっては、ユーザーの個人情報が中国政府に渡るのではないかという懸念から、米政府が国内での利用禁止を検討していると報じられていた。Microsoftは2日、ByteDanceとTikTokの一部買収について話し合っており、トランプ大統領にも相談していると発表した。

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