KDDI、MVNO運営の新会社　eSIM活用でオンライン特化　デジタルネイティブ世代に訴求

　KDDIは10月30日、新たなMVNOサービスを提供する完全子会社「KDDI Digital Life」（東京都千代田区）を11月2日に設立すると発表した。新ブランドでは端末組み込み型のSIMカード「eSIM」を活用し、手続きをオンライン化することで、スマートフォンやネットを使い慣れている「デジタルネイティブ世代」などに訴求するという。

　ブランド名は未発表。開始後は、ユーザーが利用状況に応じてサービス内容や料金をカスタマイズできるプランを提供する予定。運営や開発には、シンガポールの通信事業者Circles Asiaが協力する。

　KDDIの高橋誠社長は、価格設定について「MVNOだからと言って安いとは限らない。シンガポールでは（顧客の）カスタム内容次第でMNOより高額になる可能性もあると聞いており、いろんなことにトライしたいと思っている」と話した。

　Circles Asiaを協業先に選んだ要因については「アプリケーションのカスタマイズや料金システムの作り方など（Circles Asiaが）シンガポールで作っているものをカスタマイズして持ってくるだけなので（開発が）早いのが魅力だと思った」（高橋社長）と説明した。

上期は減収増益、総務省の行動計画は「来期以降にいくばくかの影響」

　KDDIが同日発表した2021年3月期第2四半期累計（20年4～9月）の連結決算は、売上高が2兆5371億9600万円（前年同期比1.1％減）、営業利益が5887億6300万円（同6.4％増）、純利益が3728億9900万円（同7.3％増）と減収増益だった。

　個人・法人向けモバイル端末の販売収入が落ち込んだため減収したが、それに伴う販売コストの減少などで増益となった。下期は5Gスマートフォンの販売を強化して増収を目指すとしている。

　21年3月期の通期業績予想は、売上高は5兆2500億円（前期比0.2％増）、営業利益は1兆300億円（同0.5％増）、最終利益は横ばいの6400億円のまま据え置く。

　高橋社長は決算会見で、総務省が27日に発表した、モバイル市場の公正な競争を後押しする行動計画についても言及。「今期の業績にあまり影響はないが、来期以降はいくばくかの影響は出てくると思う。来年のプランを年末頃から作らねばならない」と話した。

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